グリーンIT、環境適応車、カーボンオフセットなど
省エネ、地球温暖化防止に関する難しい言葉が最近増えています。
そういった難しいエコ用語を分かりやすくがモットーです。

エコライフ
エコ

省エネ節約術:省エネ法、法案、制度

福田総理の辞任で、政局は混乱をきたしそうですね。
それはそうとして、8月29日に政府がまとめた
総合経済対策を見ていくことにします。

今回の総合経済対策の概要は
安心実現のための緊急総合対策です。

その中でも、省エネに関係する
第2の目標の「持続可能社会」への変革加速の
低炭素社会実現対策。
これに注目してみます。

「低炭素社会創造戦略パッケージ」の推進ということで
(1)省エネ・新エネ技術の抜本的導入促進
(2)省エネ・新エネ技術の開発促進

ということが挙げられています。


(1)省エネ・新エネ技術の抜本的導入促進
から順番に見ていきます。

資源・エネルギーの価格高騰に対応しつつ
温室効果ガスの削減を推進し、世界に先駆けて
「低炭素社会」への転換を実現する。
このため、家庭、企業、地域など国民生活全般にわたって
省エネ・新エネ技術の抜本的導入に向けた動きを加速する。

ということで
具体的な施策として、次のようなものをあげています。

○省エネ・新エネ設備等の導入加速
・新エネ導入義務付けなどの規制的措置等の充実
家庭・企業・公共施設等への太陽光発電の導入
地域での大規模太陽光発電(メガソーラー)等の導入支援

・中小企業への新エネルギー導入拡大
・企業や家庭等における高効率設備・機器、省エネ家電等の導入
・ESCO を活用した中小企業における省エネの推進

・省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制措置、融資制度
・発展途上国への省エネ技術の導入等を支援するクールアース
パートナーシップの推進

○交通分野の省エネ化、モーダルシフト
・エコ・カーなどの自動車・船舶・鉄道
航空等省エネ型交通機関の普及
モーダルシフト、物流効率化の促進

○超電導リニアによる
次世代高速鉄道実現に向けての本格調査着手、
フリーゲージトレイン実用化に向けての技術開発

○地域における取組の推進
・低炭素社会実現に向けた地域社会づくり
木材・木質バイオマス利活用の総合的推進
森林吸収源対策

○排出量取引の国内統合市場の試行的実施
・試行的実施への企業参加の促進



(2)省エネ・新エネ技術の開発促進

○環境エネルギー革新的技術の開発加速
・「環境エネルギー技術革新計画」で示された革新技術
(高効率次世代太陽光発電、二酸化炭素回収・貯留(CCS)技術等)
など低炭素社会実現に向けた研究開発の加速

○省エネ型交通機関の開発加速




政府は、太陽光発電普及支援によって
3〜5年で太陽光発電システムの値段を
半分にしたい考えを持っているようです。

でも、ドイツのように余った太陽光発電電力を
一般電気料金より高い値段で
電力会社に買い取らせることには否定的。

あと、2020年までに新車の2台に1台を
いわゆるエコカー(環境対応車)にしたいようです。

計画どおりには、簡単にいくとは思えませんが
今後の動きもしっかり見ていきたいと思います。

省エネ快適エコライフです。

住宅の省エネ改修促進税制とは?

家庭の二酸化炭素の排出は減るどころか
かなり増えています。
そして、京都議定書の1990年比6%削減も
達成困難な様相です。

そんな中、住宅の省エネを促す税制が検討されています。
それが、住宅の省エネ改修促進税制です。

内容は、住宅の省エネを促すための改修費用の一部に
税金を優遇するというものです。
2008年度に創設する方針だといいます。

具体的には、天井、壁、床、窓などの断熱工事のために
借りた住宅ローンの残高の2%を5年間
所得税から差し引けるというもの。
対象は、工事費用が30万円以上で
ローンの限度額は200万円。

省エネ住宅工事じゃない工事も同時にした場合は
省エネ住宅工事以外の費用も残高の1%、税金を控除できて
省エネ工事の費用も合わせ、ローン残高1000万円までが
対象となるそうです。

最近の省エネ住宅は、色々と技術が進んでいまから
今後、省エネ住宅が当たり前になってくるのでしょうね。



省エネエコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

地球温暖化により被害があちこちで報告されています。
2008年からは、京都議定書の約束である6%削減の
実行年に入りますから、さらなる省エネが進められることでしょう。

そんな省エネのことを知るための省エネルギー便覧(2007年度版)が、発売されています。

省エネルギー便覧(2007年度版)目次

トピックス編
最近の省エネルギー情勢

第1 章 省エネルギー関連トピックス
1.1 トピックス一覧(最近1年間)
1.2 IPCC 第4次報告概要
1.3 美しい星 50(Cool Earth 50)の概要
1.4 省エネルギー対策の拡充に向けた検討について
1.5 東アジアサミット(EAS)の合意
1.6 中国との共同コミュニケ
1.7 原油価格の高騰
第2 章 主要委員会の審議経過
2.1 総合資源エネルギー調査会
2.2 産業構造審議会
第3 章 省エネルギーへ向けた世界の動き
3.1 G8ハイリゲンダム・サミットの成果(環境関係)
3.2 COP12/COP・MOP2
3.3 海外における省エネ施策関連トピックス一覧


省エネルギーの現状と課題

第1 章 我が国のエネルギー消費の状況
1.1 最終エネルギー消費の概況
1.2 最終エネルギー消費の推移
1.3 GDP単位当たりの一次エネルギー消費の各国比較
1.4 エネルギー起源のCO2と温室効果ガスの削減
第2 章 各部門におけるエネルギー消費の状況
2.1 産業部門におけるエネルギー消費の推移
2.2 経団連“環境自主行動計画”におけるエネルギー消費動向
2.3 製造業部門エネルギー需要変動要因分析
2.4 民生部門におけるエネルギー消費の推移
2.5 家庭部門におけるエネルギー消費の動向
2.6 一世帯当たりのエネルギー消費量と世帯数の推移
2.7 家庭部門におけるエネルギー消費増加要因
2.8 業務部門におけるエネルギー消費の動向
2.9 業務部門における床面積当たりのエネルギー消費量の推移
2.10 業務部門における業種別床面積の推移
2.11 業務部門におけるエネルギー消費増加要因
2.12 運輸部門におけるエネルギー消費の推移
2.13 運輸部門におけるエネルギー消費の増加要因
2.14 自家用乗用車のエネルギー消費増加要因


省エネルギー関連法と省エネ施策

第1 章 省エネルギーの歩みと組織
1.1 省エネルギー対策関連年表
1.2 省エネルギー対策の主な推進組織
1.3 総合資源エネルギー調査会
第2 章 省エネルギー政策
2.1 京都議定書目標達成計画の骨子
2.2 京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告(抜粋)
2.3 エネルギー長期需給見通し
2.4 2010 年のエネルギー需給見通し(現行対策ケース)(抜粋)
2.5 省エネルギー政策の基本的考え方(抜粋)
2.6 主要国の省エネルギー政策
第3 章 省エネルギー関連法
3.1 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の概要
3.2 「省エネ法」制定・改正の経緯
3.3 「省エネ法」の体系
3.4 「省エネ法」に係る主な政省令等
3.5 エネルギー政策基本法の概要
3.6 エネルギー基本計画
3.7 「省エネ・リサイクル支援法」の概要
3.8 「省エネ・リサイクル支援法」の体系
3.9 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の概要
第4 章 「省エネ法」の変遷
4.1 エネルギー管理指定工場及び特定(指定)事業者の区分の変遷
4.2 工場に係る措置の変遷
4.3 建築物に係る措置の変遷
4.4 機械器具に係る措置の変遷
4.5 輸送事業者と荷主に係る措置
第5 章 省エネルギー推進の支援措置
5.1 金融上の助成措置(2007 年度)
5.2 税制上の助成措置(2007 年度)
5.3 平成19 年度 省エネルギー対策関連予算


各部門における省エネルギー対策

第1 章 産業部門における省エネルギー対策
1.1 経団連の主な団体別自主行動計画の技術概要
1.2 省エネルギー法による工場・事業場対策
1.3 省エネルギー技術の普及促進(スピルオーバー)
1.4 複数事業者連携による省エネルギー
1.5 高性能工業炉と高性能ボイラの普及
1.6 コージェネレーションと燃料電池の普及
1.7 代表的省エネルギー関連技術開発の課題
1.8 技術的省エネルギー対策にかかわる重点チェックポイント
第2 章 民生部門における省エネルギー対策
2.1 業務用ビルの定期報告と中長期計画
2.2 業務用ビルの原単位管理
2.3 業務用ビルの省エネルギー対策
2.4 ESCO事業の普及促進
2.5 IT技術を活用したビルエネルギー管理の徹底
2.6 IT技術を活用した家庭でのエネルギー管理の徹底
2.7 IT技術を活用した複数建物のエネルギー管理
2.8 トップランナー方式による機器の効率改善
2.9 待機時消費電力の削減
2.10 国際エネルギースタープログラム
2.11 高効率給湯器の普及促進
2.12 家庭用機器の省エネルギーの進展状況
2.13 家庭用機器の省エネルギー対策
2.14 省エネルギー性能の優れた住宅・建築物の普及促進
2.15 次世代住宅基準
2.16 省エネリフォームの推進
2.17 小売事業者表示(統一省エネラベル) 制度
2.18 省エネルギーラベリング制度
2.19 省エネルギー型製品販売事業者評価制度
2.20 住宅性能表示制度
第3 章 運輸部門における省エネルギー対策
3.1 トップランナー基準自動車の普及促進
3.2 アイドリングストップ車の普及促進
3.3 クリーンエネルギー自動車の普及促進
3.4 自動車燃費の向上対策
3.5 燃費の優れた自動車の選択
3.6 自動車の利用方法の改善
3.7 低硫黄燃料とバイオ燃料
3.8 交通流対策
3.9 グリーン物流(モーダルシフト、物流の効率化)
3.10 運輸部門の対策と実行箇所
第4 章 部門横断型の省エネルギー対策
4.1 省エネルギー技術戦略
4.2 NEDOによる新エネルギー・省エネルギー・環境技術開発の実施概要
第5 章 省エネルギーの普及広報
5.1 省エネルギーの日、省エネルギー月間、省エネルギー総点検の日
5.2 夏季および冬季の省エネルギー対策等
5.3 ENEX地球環境とエネルギーの調和展
5.4 省エネルギーにかかわる表彰制度
5.5 2006 年度「省エネルギー実施優秀事例」大臣賞受賞事例の紹介
5.6 2006 年度「優秀省エネルギー機器」大臣賞受賞機器の紹介
5.7 2006 年度「省エネ大賞」大臣賞受賞機器の紹介
5.8 2006 年度「優良ESCO事業」金賞受賞事業の紹介
5.9 省エネ型製品情報サイト
5.10 家庭用省エネ型機器ベストテン
5.11 産業・業務部門のエネルギー使用合理化指導事業
5.12 省エネルギーセンターウェブ「サイトマップ」


エネルギー情勢

第1 章 世界のエネルギー情勢
1.1 世界のエネルギー資源埋蔵量(2006 年)
1.2 世界の一次エネルギー消費の推移
1.3 世界の一次エネルギー消費・人口・GDP
1.4 世界の一次エネルギー消費の動向
1.5 主要国のエネルギー供給構成(2005 年)
1.6 主要旧共産圏・途上国の一次エネルギー供給構成(2005 年)
1.7 主要国の省エネルギー状況
第2 章 国際石油・天然ガス情勢
2.1 世界の原油確認埋蔵量と可採年数
2.2 世界の原油生産実績
2.3 原油価格の推移
2.4 世界の天然ガス確認埋蔵量と生産実績
第3 章 地球環境問題
3.1 気候変動とエネルギー消費
3.2 地球温暖化防止のための国際的枠組み
3.3 地球温暖化防止対策に関する主要先進国の主な取組み
3.4 「気候変動枠組み条約締約国会議」(COP)一覧
第4 章 我が国のエネルギー事情
4.1 一次エネルギー供給構成の推移
4.2 一次エネルギー供給の推移
4.3 原油の国別輸入と中東依存度
4.4 輸入燃料の推移(原油中心)
4.5 原油輸入価格の推移(CIF)
4.6 主要経済・エネルギー指標
4.7 我が国のエネルギーバランス・フロー(2004 年度)
4.8 エネルギー需要およびGDPの変化
第5 章 我が国の部門別エネルギー事情
5.1 製造業の業種別エネルギー消費量の推移
5.2 主要業種における原燃料費に占めるエネルギー費の割合の推移
5.3 家庭部門のエネルギー消費原単位の推移
5.4 家庭における電気使用製品保有台数の推移
5.5 住宅ストックの断熱化率の推移
5.6 業務部門のエネルギー消費原単位の推移
5.7 輸送機関別エネルギー消費分担率・輸送量分担率(2005 年度)
5.8 輸送機関別エネルギー消費原単位の比較(2005 年度)
5.9 ガソリン乗用車の10・15 モード燃費平均値の推移
5.10 貨物輸送車の積載効率の推移


その他の資料

1.エネルギー管理士制度とエネルギー管理員制度
1.1 エネルギー管理士制度
1.2 エネルギー管理員制度
2.工場又は事業場、荷主における判断基準
2.1 工場又は事業場における判断基準
2.2 荷主の判断基準
3.国際エネルギー機関(IEA)の機構と活動
3.1 IEA(国際エネルギー機関) の機構図
3.2 IEAのエネルギー技術開発協力
4.省エネルギー行動とその効果
5.コージェネレーションシステムの設置台数と発電容量
6.サマータイム制度
7.省エネルギー運動の推進母体(民間団体)
8.2006 年度省エネルギー関係表彰一覧(一部)
8.1 エネルギー管理優良工場等表彰
8.2 省エネルギー実施優秀事例全国大会表彰
8.3 優秀省エネルギー機器表彰
8.4 省エネ大賞(省エネルギー機器・システム表彰)
8.5 省エネ型製品普及推進優良店表彰
8.6 優良ESCO事業表彰
9.省エネルギー関係官庁・地方自治体一覧
10.用語解説(アルファベット・五十音順)
11.掲載統計資料など一覧


省エネルギー便覧(2007年度版)






省エネ快適エコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

先日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が、
オーストラリアのシドニーで開かれていました。
そして地球温暖化問題で、省エネの努力目標などを盛り込んだ
特別宣言を採択したようです。

その特別宣言の内容は、
省エネ目標の設定でエネルギー利用効率を2030年までに
2005年を基準に25%改善することを「前向きな目標」と採択。
義務ではなく目標です。

今回のAPECは、議長国であるオーストラリアから
初めて『地球温暖化問題』を議題にとりあげました。
しかし、APECで『温暖化対策』を議論することに
発展途上国から異論が噴出。
さらに、省エネの数値目標には発展途上国が難色を示し
調整が難航したようです。


また、2020年までに2000万ヘクタールの植林も
努力目標として設定。
2000万ヘクタールは、世界の森林面積の0.5%に相当します。


省エネ快適エコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

経済産業省は、白熱灯から消費電力がより少ない電球型蛍光灯へ
切り替えるための促進策を検討しているようです。

増加している家庭や事業所の二酸化炭素(CO2)排出量を
抑制するのが目的。

白熱電球は現在省エネ基準『トップランナー制度』
21品目の対象外です。

今回、白熱電球を省エネ基準対象にして
メーカーに省エネ基準の達成を義務付けることを検討中。
12月に結論を出すとのことです。

現在の特定機器21品目は以下の通り。

●乗用自動車
●貨物自動車
●エアコンディショナー
●電気冷蔵庫
●電気冷凍庫
●ジャー炊飯器
●電子レンジ
●蛍光灯器具
●電気便座
●テレビジョン受信機
●ビデオテープレコーダー
●DVDレコーダー
●電子計算機
●磁気ディスク装置
●複写機
●ストーブ
●ガス調理機器
●ガス温水機器
●石油温水機器
●自動販売機
●変圧器

省エネ快適エコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は
地球温暖化ガス削減が遅れている家庭・住宅部門、業務部門の
省エネ規制強化の検討を開始しました。

主な省エネ規制強化の検討ポイント

前回の家庭・住宅部門に続きまして
オフィス、サービス業などの業務部門

●エネルギー効率の業種別の数値目標の設定を検討。
これにより、業種ごとの基準が統一され比較が容易になり
省エネ対策の遅れている企業にプレッシャーをかけ
省エネを促進させる模様。

●ビルの所有者とテナントが協力して省エネをすることを支援。

●省エネ性能がよいビルが、市場で選択される制度をつくる。

●サマータイムの導入。

●省エネ優良企業は、資金調達で優遇される制度をつくる。

などなどが検討されているようです。
経済産業省は調査会の意見を踏まえて
2008年度の予算要求、さらには
省エネ法改正案の提出につなげたい考えのようです。


省エネ快適エコライフ

省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会は
地球温暖化ガス削減が遅れている家庭・住宅部門、業務部門の
省エネ規制強化の検討を開始しました。

主な省エネ規制強化の検討ポイント

家庭住宅部門

●現行の省エネ法
建設物の所有者などに対して2000平方メートルを超える
集合住宅を新築、改装する場合は省エネ対策を
自治体に提出しなければならない。

2000平方メートル未満の物件
さらに既存物件まで対象の拡大を検討。

●家電のように住宅にも省エネ性能を星の数などで表示。
省エネ住宅の購入目安にするため。

●省エネ機器を購入した時の補助金による支援品目を拡大。



経産省は調査会の意見を検討し来年度の予算要求、
通常国会への省エネ法改正案の提出につなげたい模様。


省エネ快適エコライフ

省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

日経新聞に「省エネ、業種別に数値目標・指標を統一 企業間、比較容易に」
という見出しがでていました。

読んでみると
政府が、産業界のエネルギー効率の改善のために
業種別に数値目標を導入するということらしい。

現在の省エネ法では
年間に使用するエネルギーが1500キロリットル(原油換算)の
工場・事務所・オフィスなどに
エネルギー効率を毎年1%改善するという目標の設定があります。

問題点は
業種、業態に関係なく一律だということです。
それに、計算式も各社任せなのでバラバラ。
企業間の省エネ効率を比較するというのが難しいというか
比較できない状況にありました。

これらのことを改善するために新制度では
「●●の生産1キロリットル当たり」
「●●の製造1トン当たり」
という製品の単位あたりでエネルギー消費量を
表そうとしているようです。

業界ごとの数値目標は、これから決めていくらしく
来年には省エネ法の改正も。



省エネ快適エコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

省エネ診断士についてです。

京都議定書での日本の温暖化ガス削減目標である
1990年比、6%の削減はかなり危ぶまれています。

対象期間は2008年から2012年の5年間。
開始までそんなに時間はありません。

2005年の段階では、逆に8.1%増えていますから。

中でも、サービス業など業務部門・家庭部門では
約40%ほども増加しています。
その対策の一環として、省エネ診断士を新設するようです。

省エネ診断士とは、省エネ家電に買い換えた場合
どれぐらい二酸化炭素(co2)の排出量が減り
どれくらい電気料金の節約になるかを
各家庭を訪問して助言する公的資格。

本格的な家庭部門の対策をようやく始めます。


省エネ診断士と合わせて、省エネ家電を買い換える場合
金融機関が低金利のローン提供を
まずは、滋賀県で事業モデルとして始める模様です。

びわこ銀行、地球環境戦略研究機関(IGES)、家電量販店などが参加。

省エネ家電を単に買い増しただけであれば
二酸化炭素(co2)削減の効果はありませんので
その辺は、省エネ診断士との連携が鍵になりそうです。



ともあれ、夏休みの宿題みたいに印象で
直前になって慌て始めているようにも見えます。



省エネ快適エコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

経済産業省は電気製品をメーカー側に義務づけている
省エネ規制を強化するもようです。



●地上デジタル放送対応のDVDレコーダーに、消費電力の削減を義務付け。
DVDレコーダーは、2008年までに消費電力を
2004年比で22.4%減らす目標がありますが
今回の規制強化で地上デジタル放送対応のDVDレコーダーも
規制の対象に入りました。

2010年までに2006年比で、20.5%減らす目標です。


●自動販売機
2005年度までに2000年比で消費電力33.9%減らす目標。
すでに各メーカー目標を達成したので、次の目標になります。
次の目標は、2012年までに2005年度比33.9%減です。


●電気便座
2006年度までに2000年比で消費電力10%減らす目標。
すでに各メーカー目標を達成したので、次の目標になります。
次の目標は、2012年までに2006年度比9.7%減です。




京都議定書の採択で1998年に省エネルギー法を改正しました。
21品目を対象に目標年度までに、消費電力や燃費の削減を義務付け
「トップランナー基準」を設けています。

*『トップランナー基準』とは
「エネルギー多消費機器のうち
省エネ法で指定するもの(特定機器)の省エネルギー基準を
基準設定時に商品化されている製品のなかで
一番省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定する」というもの。



現在の特定機器21品目。

●乗用自動車
●貨物自動車
●エアコンディショナー
●電気冷蔵庫
●電気冷凍庫
●ジャー炊飯器
●電子レンジ
●蛍光灯器具
●電気便座
●テレビジョン受信機
●ビデオテープレコーダー
●DVDレコーダー
●電子計算機
●磁気ディスク装置
●複写機
●ストーブ
●ガス調理機器
●ガス温水機器
●石油温水機器
●自動販売機
●変圧器




省エネ快適エコライフ
●カテゴリー●
エコライフ
省エネエコライフ
●リンク集●