グリーンIT、環境適応車、カーボンオフセットなど
省エネ、地球温暖化防止に関する難しい言葉が最近増えています。
そういった難しいエコ用語を分かりやすくがモットーです。

エコライフ
エコ

省エネ節約術:省エネ法、法案、制度

民主党が政権交代を果たし
鳩山首相の元、環境大臣に就任した小沢鋭仁議員。

記者会見で環境税(地球温暖化対策税)を
今秋の税制改正議論で具体化して
2010年度からの導入を目指す意向を示しました。


で、この環境税って、いったいどんな税金で
どこにかかって、誰が払うの?

ちょっと調べてみました。


環境税とは
電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで
二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組み。

となっています。


エネルギーにかかるみたいですね。
ということは、とうぜん、電気代、ガス代、ガソリン代が
値上がりするってことなのか。



環境税の効果として
電気などの値上がりで、節約志向がより強くなる。
省エネ型・低燃費型の製品や車などが購入されやすくなる。
税収を活用して、地球温暖化対策に使える。

などがあるようです。



環境税を払うのは?私たちってこと?

環境省のホームページにこう書かれています。


引用ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境税を直接払う人(課税段階)は、税のかけ方によって異なります。しかし、例えば、石油精製会社から出荷される段階などで税をかけたとしても(上流課税)、石油からできる製品の価格に税額が上乗せされて(これを“価格転嫁”と言います。)、製品が消費者まで届けば、環境税は国民の皆様全員に負担していただくことになります。つまり、エネルギーの最終消費者である皆様に、二酸化炭素の排出量に応じて環境税を負担していただくのです。環境税を考える際には、確実に価格転嫁が行われる仕組みを考慮することも重要です。
 平成17年10月に環境省が公表した「環境税の具体案」では、
[1] 主に家庭・オフィスにおいて使用される化石燃料に対する課税
 ガソリン、LPG、灯油 :上流課税(石油精製会社から移出された段階又は製品として輸入された段階で課税)
[2] 主に事業活動において使用される化石燃料に対する課税
 石炭、天然ガス、重油、軽油、ジェット燃料 :大口排出者([3]の対象者を除く。)による申告納税
[3] 電気事業者等において使用される化石燃料に対する課税
 発電用燃料、ガス製造用原料 :電気事業者、都市ガス製造業者による申告納税
 としております。

引用ココまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


結局、そういうことなんですよね。
省エネの意識は、まちがいなく高くなるでしょうけど。

どういう経過で、どうなるのか?
しっかり見届けたい。

三菱地所とメックecoライフは
国土交通省「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」
の新規募集に対し
「集合住宅における一括高圧受電導入とあわせた太陽光発電普及モデル」
を提案。続きを読む
緑の経済と社会の変革って何?

環境を切り口とした経済や社会構造の変革で
あるべき日本の姿を示して、活力ある日本を
取り戻すきっかけとするもの。

ということらしいです。
斉藤環境大臣が、まとめた「緑の経済と社会の変革」。
環境省は、PDFとして公開しています。

かなり興味深い内容です。
目次は、こんな感じ。


●●緑の経済と社会の変革目次ここから●●

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

策定に当たっての環境大臣としての基本的な考え方方・・・・・・・・4


第一章.緑の社会資本への変革

1.学校等公的施設を日本全国でエコ改造
ヽ惺算楡澆離┘害修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
国の施設のエコ改修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
C亙公共団体の施設のエコ改修・・・・・・・・・・・・・・・・・10

2.都市、交通のエコ改造
.灰鵐僖トで人と環境に優しいまちづくり・・・・・・・・・・・・10
環境に優しい交通インフラづくり・・・・・・・・・・・・・・・・11
4超に優しく人の健康も確保できる水インフラづくり・・・・・・・12

3.国土のクリーンアップ
”塰‥蟯の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
漂流・漂着ゴミ地域連携対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
PCB、アスベスト等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

4.美しい自然と水辺づくりの推進
“しい自然の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
美しい水辺、水循環の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

5.温暖化防止に貢献する森林の整備保全・・・・・・・・・・・・・15

6.温暖化に伴う気候変動への適応策・・・・・・・・・・・・・・・16


第二章.緑の地域コミュニティへの変革

1.環境保全に取り組む地方公共団体が中心となる取組支援
ヾ超保全型の地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
環境保全型の交通システムづくり・・・・・・・・・・・・・・・・18
B腟ぁ水環境を始めとした公害防止・・・・・・・・・・・・・・・18

2.地域コミュニティによる取組支援
ー然環境の保全と活用による活力ある地域づくり・・・・・・・・・19
環境人材育成と多様な主体による活力ある地域づくり・・・・・・・20

3.元気な森づくり、農山漁村づくり
/肯咾寮鞍を進めるための都市の力の活用・・・・・・・・・・・・21
農業・農村の潜在力を活かした新たな挑戦・・・・・・・・・・・・21

4.まちと地域の循環型社会づくり
―朶跳織灰潺絅縫謄の活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
▲螢妊紂璽后Ε螢罅璽垢凌篆福ΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑ22
バイオマス資源の循環利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
た紊僚朶塚用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ッ眩如Ε螢鵑僚朶塚用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24


第三章.緑の消費への変革

1.省エネ家電への一斉買換え等の取組促進
‐淵┘猷氾鼎稜発的普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
▲哀蝓璽鷙愼・契約の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

2.次世代省エネ住宅・建築物の普及・・・・・・・・・・・・・・・26

3.次世代自動車の普及促進に向けた取組
ー\ぢ綣動車の普及促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
▲丱ぅ燃料・水素供給設備や急速充電設備の設置・・・・・・・・・27
バイオ燃料に関する規制の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・28
す馘による次世代自動車の率先導入・・・・・・・・・・・・・・・28


第四章.緑の投資への変革

1.環境配慮を経済活動に織り込む制度
’喀侘娘莪制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
∪農のグリーン化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
カーボン・オフセットの普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
ぅーボンフットプリント制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・31
ゲ梗叱果ガス排出量の見える化・・・・・・・・・・・・・・・・・32

2.環境への投資を促す金融・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

3.環境配慮経営の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

4.グリーン情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

5.循環産業の育成
.螢汽ぅルシステム・技術の高度化・・・・・・・・・・・・・・・36
⊇朶跳深匆颯咼献優垢凌頼性・透明性の向上・・・・・・・・・・・36
G儡物処理システムの低炭素化推進・・・・・・・・・・・・・・・37

6.エネルギー構造のグリーン化
〆得顕椎愁┘優襯ー大国に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・37
地域の資源を活かした取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
0多粥Π汰瓦文胸厠枠電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39


第五章.緑の技術革新

1.環境と経済をともに向上・発展させる基盤となる研究
ヾ超経済政策研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査・40

2.2050 年といった長期的な目標を持った技術開発・・・・・・・・40

3.10〜20 年以内の実用化や普及を目指した技術開発・・・・・・・41

4.最先端の環境技術の普及と既存技術の活用・・・・・・・・・・・42

5.地球温暖化に伴う気候変動への適応策の研究
|楼茱譽戰襪任硫甲伐粛汁杣損棔ΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑΑ43
適応対策の研究・開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

6.環境モニタリング、環境管理と情報収集・提供の推進
ヾ超モニタリング、環境管理の推進・・・・・・・・・・・・・・・44
∪己多様性条約第10 回締約国会議に向けた情報の収集・分析と提供・44


第六章.緑のアジアへの貢献
1.戦略的、体系的で現場と通じた環境協力の展開・・・・・・・・・46

2.アジアにおける環境モデル都市づくり・・・・・・・・・・・・・47

3.コベネフィット・アプローチの推進・・・・・・・・・・・・・・47

4.健全な水循環形成への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

5.アジアレベルの循環型社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・48

6.アジアにおける自然共生社会づくり・・・・・・・・・・・・・・49

7.越境汚染対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50


むすび・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51




環境省、緑の経済と社会の変革ホームページはココから




政府の目指す方向性がわかります。


4月10日に決定した追加経済対策。
成長戦略の低炭素革命、低燃費車について
まとめます。

ポイント新車登録から13年経った車。

この車を廃棄し、2010年度の燃費基準を満たす新車に買い替えると
普通乗用車で25万円、軽自動車で12.5万円が支給されます。

2010年度の燃費基準を満たす車って、
どんな車か?ってことですが
全体の約90%が、これに該当するようです。

つまり、ほとんどどの車でも、って感じですね。
ただ、環境対応車で優遇される自動車税の免除
あるいは、減税がどれほど受けられるかは、それぞれです。



次に、新車登録から13年経った車を廃車せずに
新規購入するケース。

この場合は、2010年度の燃費基準を15%以上上回る
低燃料車であれば、普通乗用車で10万円
軽自動車で5万円の補助金が出ます。


期間は、2010年の3月末まで。
始まりは、まだ法案が成立していないのですが
買い控えの懸念があるとこから
4月10日以降に、新車の登録をした車が対象になります。


買い替えるを考えているのであれば
2010年の3月末までが、確かにお得ですね。

私は、和歌山から大阪に戻ってくるときに廃車にしました。
まだ、レンタカーでいいかな。
ISO(国際標準化機構)といえば
品質マネジメントシステムのISO 9001や
環境マネジメントシステムのISO 14001が
よく知られています。

他にもあるみたいですが
私は、上の2つしか知らないです。

次に創設を検討されているのが
ISO 50001。

ISO 50001とは、どんな規格かというと
企業などの省エネに対する取り組みを
国際標準しようというもの。

エネルギーをたくさん使う工場やビルなどで
省エネなどのエネルギー効率化をある基準以上に
果たした企業や団体などが取得出来る規格です。


ある規準というのは、これから話し合われるのでしょうが
利用計画、適切な管理手法、責任者の設置、省エネ目標の設定
テータ分析などの項目で、各々条件が設定されるみたい。

それらの条件をクリアーし、ISO認定機関に申請。
審査を受けるという流れになります。



ISO 50001で、地球規模の省エネが行われれば
地球温暖化防止にも、効果が期待できますね。
環境適応車、低公害車といういわゆるエコカーの減税が
行われるわけですが、いまいち、よく分かりません。

財務省のホームページで調べてみました。


平成21年4月1日から平成24年4月30日までの間に受ける
新規・継続検査等(当該期間内に最初に受ける検査に限る。)の際に
納付すべき自動車重量税について、次の措置を講ずる。

と、このように自動車税のことが書かれてありました。
引用します。



ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


1 次に掲げる検査自動車に係る自動車重量税を免除する。

(1) 電気自動車

(2) 車両総重量が3.5t以下の天然ガス自動車であって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないもの

(3) 車両総重量が3.5tを超える天然ガス自動車であって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの

(4) プラグインハイブリッド自動車

(5) ハイブリッド自動車(車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックを除く。)で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ないものであって、平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いもの

(6) ハイブリッド自動車(車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックに限る。)で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないものであって、平成27年度燃費基準を満たすもの

(7) 平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限る。)

2 次に掲げる検査自動車(1に掲げるものを除く。)に係る自動車重量税の税率を75%軽減する。

(1) 平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いもの

(2) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等であって平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすもの

3 次に掲げる検査自動車(1及び2に掲げるものを除く。)に係る自動車重量税の税率を50%軽減する。

(1) 平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より15%以上燃費性能の良いもの

(2) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等で平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないものであって、平成27年度燃費基準を満たすもの


ココまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


読んでみても、具体的にイメージしにくいなあ。

まあ、要するに、環境適応車の自動車重量税の税率を
そのエコ性能によって、100%、75%、50%と3段階に
分けて、税金を安くするってことですね。

個々については、車屋さんで聞くのが
一番早いですね。


*追記

自動車税軽減、具体的に調べてみました。
目安として、見ておいてください。
詳しくは、お近くのカーディーラーで聞いてください。

●100%免税

・ホンダ:インサイト:108,500円(車体価格189万円)
・トヨタ:プリウス:135,300円(同286.65万円)
・トヨタ:クラウンハイブリッド:245,300円(同619万円)

●75%減税

・トヨタ:アルフィード:149,000円(同334万円)
・ホンダ:フィット:68,000円(同119.7万円)
・スズキ:ワゴンR:23,700円(同118.1250円)

●50%減税

・富士重工:インプレッサ:55,750円(同162.75万円)
・日産:ティーダ:57,000円(同168.735万円)
政府が策定を進めている経済成長戦略原案が、明らかになってきました。
経済財政諮問会議で議論したうえで、4月には取りまとめる見通し。

その取りまとめた経済成長戦略を軸として
2009年度補正予算案・追加経済対策の土台になるようです。


明らかになった経済成長戦略原案ですが
大きく3つの柱から成り立っています。

1、低炭素革命
2、健康長寿
3、底力発揮

かなり、斬新的なネーミングですね。

この中から、1番の低炭素革命について
少し掘り下げてみたいと思います。

低炭素革命も大きく3つの柱があります。

1、太陽光発電・省エネ世界一獲得プラン
2、エコカー最速普及・低炭素物流革命
3、資源大国実現プラン



1、太陽光発電・省エネ世界一獲得プラン

2020年ごろに、太陽光発電を
現在の10倍にするという目標を、20倍に引き上げる。
・電力会社による余剰電力買い取り制度、
現在1キロワット約23円の買い取り金額を引き上げる。
・公立の小学校・中学校・高校約3万7千校に、3年間で太陽光発電を設置する。

省エネ家電(テレビ、エアコン、冷蔵庫)への買い替え費用を補助。
さらに、省エネ家電のエコポイント活用。

役所などの5万4千の公共建物を省エネ改修する。


2、エコカー最速普及・低炭素物流革命

環境適応車への買い替えに補助金。
普通乗用車は1台あたり20万〜30万円、軽乗用車は10万〜15万円。

国や自治体の車、約20万台を次世代自動車に変える。


3、資源大国実現プラン

和製水メジャーを設立。
世界水市場に参入する。

携帯電話の回収制度。
金などリサイクル確立。



経済成長戦略の原案なので
最終的にどうなるか分かりませんが
方向は、こういう方向です。
昨日、日経新聞を見てたら

『施行まであと3ヶ月!
改正省エネ法対策、3分でわかる、改正省エネ法のポイント』

という新聞広告が目に入りました。


この広告は、月刊誌環境ビジネスの3月号のもの。
かなり、惹かれましたので、早速、楽天ブックで注文だけしておきました。




もちろん、改正省エネ法のポイントが
気になるところなのですが
グリーン・ニューディール政策展望の記事もあるみたいで
それも気になっています。


オバマ大統領は、具体的にどういう政策を打ち出すのか?

オバマ大統領の環境政策ブレーン
ブルース・ストークスの独占インタビューが
あるみたいです。

届きましたら、読んで感想等書きます。
ニューディールといえば
1929年世界を襲った大恐慌のときに
当時のアメリカ大統領・ルーズベルトがやった政策。

それにならったものが
この「グリーン・ニューディール政策」
ってことですね。

普通に、土木工事などの公共事業をするよりも
今、世界的に問題になっている地球温暖化にからめ
環境やエネルギー関連に投資して
不況を克服しようというものです。

最初は、米国・オバマ次期大統領でした。
「グリーン・ジョブ」ということで
これから10年の間に、太陽光発電や風力発電などに
1500億ドルの資金を投入。
500万人の雇用を生み出そうとする構想を
発表したこと始まりました。

それが、世界にも波及している格好ですね。

今後、大統領に就任してからの
オバマ発言には注目です。




あと、英国は2020年までに
風力発電を7000基造って
16万人の雇用を創出を目指しています。

それから、韓国。
50兆ウォンの資金を
エコカーの普及や太陽光といった
再生可能なエネルギーに投資するようです。
「緑のニューディール事業」という呼び名。


で、我が国・日本はと言うと
「日本版グリーン・ニューディール構想」というのを
掲げています。

目標的には、5年後に環境ビジネスの市場を
2006年の70兆円から100兆円以上に
増やそうというものです。

それにより雇用も140万人から
220万人以上にしたい考え。

具体的な政策して
・省エネ家電、電気自動車購入の支援
・カーシエアリングの推進
・省エネ住宅の普及
・環境金融の整備

など

はたして、そんなにうまいこといくのか
かなり、疑問ですが
何をどう議論して、どうなるのか
しっかり見ていきたいと思います。
石油代替エネルギー法(代エネ法)が
約30年ぶりに改正される方向で進んでいるようです。

ところで、この石油代替エネルギー法(代エネ法)。
あまり聞きなれない法律ですが
石油代替エネルギー法とは、どういうものなのでしょう?

調べてみると、成立したのが1980年。
2度のオイルショックを受けて
その対策として作られた法律です。

内容は、石油の代わりのエネルギーとなるもの
例えば、天然ガスや石炭。
さらに、水力・風力・太陽エネルギーなど
石油代替のエネルギーの開発・導入を促進させる
そんな内容になっています。

石油の安定供給に不安があるので
石油依存度を下げて、エネルギーの安定供給を
確保するという趣旨の法律です。

この法律は、脱石油という考え方ですが
地球温暖化が進んでいる現状を踏まえ
脱化石燃料へと改正しようということ。

だから、天然ガスや石炭の比率を下げて
水力・風力・太陽エネルギーなどの比率を
さらに上げてるように石油代替エネルギー法を
改正しようということなんですね。

今、新エネルギー等利用法(RPS法)というのがあります。
これは、電力会社が対象なのですが
改正石油代替エネルギー法では
ガス会社、石油会社も含まれる方向で
検討されています。


ちなみに、2005年度の
化石燃料のエネルギー比率は約82%。
非化石燃料は約18%です。
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