グリーンIT、環境適応車、カーボンオフセットなど
省エネ、地球温暖化防止に関する難しい言葉が最近増えています。
そういった難しいエコ用語を分かりやすくがモットーです。

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地球温暖化:国際排出量取引

地球温暖化で二酸化炭素など
温暖化ガスの削減が進められています。

企業による温暖化ガスの削減は
省エネなどの努力や海外から
購入する排出枠に頼っています。

海外からの排出枠は
京都議定書の期間中に
3〜4億ドル調達する計画です。

この計画に対し産業界の各方面から
「国の財産が国外に流出する」との
批判が上がっていました。

そういった背景の中始まったのが
国内排出量取引制度。
その中心になるのが、国内クレジットです。

国内クレジットとは、大企業が中小零細企業の省エネを支援し
その見返りに排出枠を獲得出来るという制度のこと。

このたび「国内クリジット認証委員会」で
初めて、国内クリジットの認証を受けるようです。
認証を受けるのは、以下の3事業。


1、東京電力:山梨県の温泉施設に高効率ヒートポンプ導入で

2、ローソン:東京大学医学部付属病院の冷凍機を省エネタイプに

3、静岡ガス・東京電力:静岡県の缶詰工場のボイラー燃料を
重油から都市ガスに


国内の排出枠にお金が流れれば
中小企業の支援にもなるし
国内の温暖化ガスが、実際に減りますからね。


今後、取引が活発になるのか、どうなのか
そのへんは、注目していきたいと思います。

日本政府は、温暖化ガス排出枠3000万トンを
ウクライナから購入することを決めたそうです。
昨日の日経新聞に書かれていました。

ウクライナ?
なんで、ウクライナ。

値段が安かったんでしょうか?
排出枠をたくさん保有していたのでしょうか?
何か、理由があるんでしょうね。


京都議定書で決まった日本の温暖化ガスの排出削減目標は
1990年比で、マイナス6%です。

でも、減るどころか、増えています。
もっと効果的な対策を打たなければ
達成は無理でしょう。

そういうことを見越して?
政府は2012年度までに、海外から1億トン分の排出枠を
購入する計画です。
今回、そのうちの30%を購入しました。
本当に、それだけで足りるのか、ちょっと疑問。

ただ、世界的不況で、日本の工場も減産につぐ減産。
温暖化ガス排出量削減という意味では、プラスです。
決して喜べるものではありませんが。





気になるお値段は、約3000万トンの排出枠で
約300億円だとか。
すごいビックビジネスです。

そこで、ちょっと疑問。
3000万トンの排出枠を生みだすのに
どれぐらい経費っていうのか、費用はかかるのかってこと。

ぼろ儲けだと、釈然としないし
利益額、気になります。

排出量取引は、ユーロ圏では
2005年から導入されています。
温室効果ガスの削減のためですね。

ユーロだけでなく、アメリカの北東部の10州でも
排出量取引が動き出しました。

あと、オーストラリアやカナダも
2010年に排出量取引の導入を計画しています。

国際的に導入が広がっているわけで
日本でも試行されます。
参加する企業の業種は
鉄鋼、電力、セメント、自動車、化学、石油、製紙など。

2006年度のco2排出量は、約12億7400トン。
そのうち産業界は36%を占めます。



国内排出量取引制度は、欧州の制度と大きく違う点があります。
●自主参加
●削減目標の自主設定
です。

いったいこれで、どれぐらいの削減効果が出るのかは
やってみない分かりません。
実際の取引が始まるのは、2009年になってからのようで
今後もしっかり、追ってきたいと思います。


省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

先日、日経新聞に排出権ビジネスについて
興味深い記事が載っていました。

「地球温暖化、環境保護の観点から
国や企業の排出枠は一層厳しくなり
排出を減らせなければ、排出権を買うしかなく
どれだけ排出権をもつかが
国や企業の競争力に左右しかねない。」
というような記事でした。

そして、今後の排出権は
「金本位制の金のような新たな国益の尺度になりうる。」
と予想しています。

その排出権ビジネスに大きくかかわってくるのが
国連CDM(クリーン開発メカニズム)理事会。

国連CDM理事会は、世界20カ国代表で構成され
理事・代理理事の任期2年。
話し合いで選ばれるようです。
今の日本代表は、経済産業省出身の黒木昭弘氏。

その国連CDM理事会が、どういう権限を持っているかと言うと
先進国が発展途上国で行った地球温暖化ガス削減事業の成果を
自分の国の削減分に取り入れるためのクリーン開発メカニズム事業を
承認する権限なんです。

2001年からの承認事業排出量は26億トンに上り
今の値段で計算すると約9兆7000億円とすごい金額になります。

こうなってくると国の利権、思惑何んかが複雑に絡み合って
対立も激しさを増してくるでしょうね。

で、日本は?!



省エネ快適エコライフ
省エネ快適エコライフです。
こんにちは。

日経新聞によりますと

・・・・ココから引用・・・・

大阪ガスや日本政策投資銀行などは中小企業の二酸化炭素(CO2)の
排出削減を支援するファンドの運用に乗り出す。
工場や商業施設に電気や温水を効率的に供給する省エネ設備を設置し、
これによって減るCO2相当分の排出権を大企業に販売する。

・・・・引用ココまで・・・・

このファンドの仕組みは
日本政策投資銀行と日本スマートエナジー(会計事務所)が
「エナジーバンク」というファンドを設立。

そして、エナジーバンクはコージェネレーションシステムや
空調設備などを購入して保有します。

そして、大阪ガスに委託。

大阪ガスは、中小企業の工場、オフィスなどに
それらの省エネサービス機器を提供するというものです。
(中小企業は、大阪ガスにエネルギー使用量を払う)

中小企業としては、高価な設備を買う必要がなく
減った二酸化炭素(co2)を排出権として
大企業に売ることもできます。

一方、大企業の方も政府により温暖化ガス削減目標を
引き上げられる可能性大の状態。
省エネ努力も限界に近く
排出権を買うことができれば
メリットがあるという図式になるようです。


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10月26日、世界銀行などは排出権取引実績を発表しました。
それによりますと、2006年1月〜9月までの
世界での温暖化ガス排出権取引の総額が約215億ドルになったようです。

2005年は、約111億ドルということなので、すでに倍近くに達しています。
これは、ヨーロッパでの排出権取引が増えたことが要因のようです。

その買い手ですが、イギリスが45%を占めます。
一方日本はといいますと、昨年の43%から大きく下げて8%です。

イギリスのシェアが大きいのは、投資会社などによる購入の増加。
日本がシェアを下げた理由は、フロン関連などの
大型プロジェクトが一段落したことが、その理由に挙げられています。

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日経新聞によりますと、
国際協力銀行は中国政府と提携して
中国での省エネ家電を販促普及させ、それに伴い
温暖化ガス排出権事業に乗り出すと報じています。

具体的には、どういうことをするかと言えば
中国の家庭用の電灯を白熱灯から蛍光灯に切り替えるというもの。

蛍光灯の方が、白熱灯よりもエネルギー効率が
60〜80%高いんです。
中国では、白熱灯がなぜ使われるかというと
蛍光灯の値段が白熱灯の10倍するから。

その蛍光灯の平均単価が20元(約300円)です。

それをどのように、省エネの蛍光灯に変更を促すのかと言うと
蛍光灯を買った後、その購入証明書をもらい
中国政府の設けた場所に持って行けば
10元前後の払い戻しを受けるというものです。

これで実質半値になるわけですが、それでもまだ高いですよね。
どれだけ普及するでしょう。

払戻しの原資は、排出権の売却益を当てるんです。
その排出権というのが、白熱灯から蛍光灯に
切り替えた時の削減される温暖化ガス。

形のないものの売買なのでややこしいのですが、
蛍光灯に変えれば排出権が発生し、それを買って
得たお金を消費者に還元するってことですかね。

排出権を取得するのは、日本カーボンファイナンスが検討しているようです。
日本カーボンファイナンスへの出資会社は、国際協力銀行・新日本石油
住友商事・東京電力・日本政策投資銀行・三井物産・三菱商事。

中国の二酸化炭素の排出量は、米国についで世界2位です。
米国は京都議定書に批准していないので、
中国が排出権の売り手としては、世界最大となります。

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環境省は10月17日、二酸化炭素(co2)をはじめとする
温室効果ガスの2005年度、国内排出量の速報値を発表しました。
それによると、国内排出量は過去最多の13億6400万トン。

この13億6400万トンという数字、前年度に比べて0.6%の増加です。
京都議定書の基準年である1990年から見れば8.1%の増加。

このぶんでいくと、京都議定書で記された2008年度よりの5年間で
マイナス6%の削減は、14.1%の削減に拡大になります。

13億6400万トンの中身を見てみると 
最も多かった産業部門は4億6600万トンで基準年より3.2%減少。
事業所など業務部門が42.2%増加。
家庭部門も37.4%増えています。

2005年度の厳冬で家庭やオフィスでの暖房需要が
増えたことが原因と分析しています。

マイナス6%削減、本当にできるのでしょうか?

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日経新聞の記事からです。

シカゴ・クライメート取引所の排出権取引高は、今月の前半だけで昨年1年分を大きく上回ったそうです。
今月の1〜15日までの取引高が約244万メトリックトン(1メトリックトン=1000キロ)で、去年の1年分145万メトリックトンよりもかなり増えております。

その増えた理由として、
米国では、電力会社など大手企業が自発的に排出権取引に参加。
初めて中国企業が会員になった。
中国の鉄鋼・化学メーカーの温暖化ガス削減に取り組む北京のエネルギー会社(企業名?)。
森林関連企業も参加。
と解説しています。

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省エネ快適エコライフ 管理人 山猿


日経新聞の拾い読みです。
海外で温暖ガス化削減事業に進出する企業の業種が、広がりを見せているという記事です。
今までは電力や石油会社、商社が中心でしたが、変化の兆しがあるようです。

日進製粉は、インドネシアでメタンガスによる発電事業。
ダイキン工業は、ロシアでフロンガス処理事業。
農業技術マーケティングは、マレーシアでバイオマス発電。
日揮・大旺建設・丸紅は、中国でフロン処理。
清水建設は、アルメニアでメタン発電。
鹿島は、マレーシアでメタン発電。

詳しく見ていきましょう。
日清製粉グループ本社は、住友商事と組んでインドネシアでメタンガス発電事業を始めます。
インドネシア最大のタピオカでんぷんメーカーの出した排水からメタンガスを回収し、それを燃料に発電。
この事業には、日清子会社オリエンタル酵母工業がもつメタン菌に関するノウハウを使います。
処理池にためた排水をメタン菌で発酵させ、効率よく回収するようです。
計画では、二酸化炭素(CO2)換算で年間20万トンの排出権を見込んでいます。
獲得した排出権は、自社グループ間での取引や他社へ転売する方針。

ダイキン工業は住商と組み、ロシアで冷媒メーカーから出る代替フロンを処理する事業に参画。
年間19万トンの排出権を得ます。
ダイキン工業は冷媒に対する技術を提供し、技術料をもらいます。

このように様々な業種の企業が、持っている技術やノウハウを温暖化ガス削減事業に応用し始めています。
こういう傾向は、今後広がっていくでしょう。

企業が持っている技術を温暖化ガス削減事業に応用すると、その技術がさらに進歩していきます。
そうすると温暖化ガス削減が進むでしょうし、温暖化ガス削減の気運も広がりを見せていくと思います。
そのことが企業イメージにも企業収益にも跳ね返ってきますから、京都議定書の京都メカニズムがうまく機能しているといえます。

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省エネ快適エコライフ 管理人 山猿


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