トップページ省エネ節約術:省エネ法、法案、制度環境税(地球温暖化対策税)とはどんな税金?
環境適応車、ISO50001、燃料電池、ヒートアイランドなどなど
分かりそうで分からない、最近よく使われる言葉
いろいろ調べて、分かりやすく解説できたらと思っています。

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省エネ節約術:省エネ法、法案、制度

民主党が政権交代を果たし
鳩山首相の元、環境大臣に就任した小沢鋭仁議員。

記者会見で環境税(地球温暖化対策税)を
今秋の税制改正議論で具体化して
2010年度からの導入を目指す意向を示しました。


で、この環境税って、いったいどんな税金で
どこにかかって、誰が払うの?

ちょっと調べてみました。


環境税とは
電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで
二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組み。

となっています。


エネルギーにかかるみたいですね。
ということは、とうぜん、電気代、ガス代、ガソリン代が
値上がりするってことなのか。



環境税の効果として
電気などの値上がりで、節約志向がより強くなる。
省エネ型・低燃費型の製品や車などが購入されやすくなる。
税収を活用して、地球温暖化対策に使える。

などがあるようです。



環境税を払うのは?私たちってこと?

環境省のホームページにこう書かれています。


引用ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境税を直接払う人(課税段階)は、税のかけ方によって異なります。しかし、例えば、石油精製会社から出荷される段階などで税をかけたとしても(上流課税)、石油からできる製品の価格に税額が上乗せされて(これを“価格転嫁”と言います。)、製品が消費者まで届けば、環境税は国民の皆様全員に負担していただくことになります。つまり、エネルギーの最終消費者である皆様に、二酸化炭素の排出量に応じて環境税を負担していただくのです。環境税を考える際には、確実に価格転嫁が行われる仕組みを考慮することも重要です。
 平成17年10月に環境省が公表した「環境税の具体案」では、
[1] 主に家庭・オフィスにおいて使用される化石燃料に対する課税
 ガソリン、LPG、灯油 :上流課税(石油精製会社から移出された段階又は製品として輸入された段階で課税)
[2] 主に事業活動において使用される化石燃料に対する課税
 石炭、天然ガス、重油、軽油、ジェット燃料 :大口排出者([3]の対象者を除く。)による申告納税
[3] 電気事業者等において使用される化石燃料に対する課税
 発電用燃料、ガス製造用原料 :電気事業者、都市ガス製造業者による申告納税
 としております。

引用ココまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


結局、そういうことなんですよね。
省エネの意識は、まちがいなく高くなるでしょうけど。

どういう経過で、どうなるのか?
しっかり見届けたい。
エコ
この記事へのコメント
1. ゆう   2009年09月25日 17:46
はじめまして。
札幌のゆうといいます。

環境税の行方、見守っていきたいんですね。
環境先進国では、グリーンコストがあるとききました。運搬や製造にかかる環境負荷に課税するという仕組みです。

消費者は環境負荷の低いものを買うようになるみたいです。

これも世界的な流れかもしれませんね。

ボクは環境のNPO活動をするかたわら、
会社でエコサービス「エコナコト」を運営しています。よかったら遊びに来てくださいね。
2. 山猿   2009年09月26日 02:55
こんにちは、ゆうさん。

なるほど。
グリーンコストですか。

日本では、再生紙使用とかになると
商品価格が高くなりますからね。


「エコナコト」。
また、遊びにいかしてもらいます。
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