トップページ省エネ節約術:省エネ法、法案、制度自然エネルギー供給義務量上げを経済産業省が検討
環境適応車、ISO50001、燃料電池、ヒートアイランドなどなど
分かりそうで分からない、最近よく使われる言葉
いろいろ調べて、分かりやすく解説できたらと思っています。

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省エネ節約術:省エネ法、法案、制度

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電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法RPS法)」というのがあります。
2002年6月に公布され、翌2003年4月1日より施行されました。

その内容は、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量 に応じた
一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を
義務付けたものです。
その新エネルギーというのが、風力・太陽光・地熱・
水力(水路式の1000kW以下の水力発電)・バイオマスになります。

現行の制度では、2010年までに日本の年間電力量の1.35%にあたる
122億キロワットを新エネルギーで、供給すように電力業界に義務付けています。
それを経済産業省は、さらに増やすように見直しに入ったということです。

日本の2005年度の新エネルギーによる電量量は、約56億キロワット。
太陽光による電力量は、世界第2位で風力発電は世界第10位です。
しかし電力量全体から見ればその比率は、共に1%未満となっています。
これは義務量を大きくうわまわっていて、2010年度の目標は
クリアーできると経済産業省は見ています。

経済産業省は、「新エネルギー等電気利用法(RPS法)」の見直しにより
最大で電力量の2%に引き上げたい考えを持っている模様。
電力会社は、コスト増の懸念から反発しています。

というもの風力、太陽光による電力は
火力発電や電子力発電に比べて、発電コストが2倍以上かかるからです。

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