家庭用エネルギーシステム、エネフォーム・エコウィル・エコキュートの比較

家庭用エネルギーシステム。
エネゴリ君をはじめ、いろいろとＣＭで流れています。

しかし、何がどうなのか？
どういった特徴があるのか？
いまひとつよくわかりません。

そこで、主要な家庭用エネルギーシステムである
エネフォーム・エコウィル・エコキュートを
比較してみることにしました。

何回かに分けて、書いていきます。


まず、事業主体

エネフォーム（家庭用燃料電池）：
新日本石油・東京ガスなど
２００９年５月より発売

エコウィル（家庭用ガスジェネレーションシステム）：
東京ガス・大阪ガスなど
２００５年より発売

エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給油器）：
東京電力・関西電力など
２００１年より発売開始


家庭用エネルギーシステムは、ガスと電気が軸になっています。
主な特徴は、次回。

キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度導入検討

政権を獲った民主党は
「２０２０年までに、温暖化ガスを１９９０年比２５％削減を目指す」
ことを掲げています。

具体的な削減内容は、よく分かっていなかったのですが
その一環として
「キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度」を
検討しているようです。


早ければ、２０１１年度から国内の市場を創設し
「キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度」を
開始させたいもよう。


ところで、
「キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度」とは
どういう制度のことなのでしょうか？


調べてみると

企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を割り当てることです。
もう少し具体的にいうと
政府が設定した国内排出量を元に
工場、あるいは事業所などに
温暖化ガスの上限（キャップ）を配分します。


キャップより少なく温暖化ガスを抑えた企業は
排出量のキャップを超えた企業に余った排出量を売ることができ
逆をいえば温暖化ガスが決められたキャップを超えた企業は
排出量を購入しなければならない、ということですよね。

まあ、ノルマを決められるようなものってこと。



当然、産業界からの反発は強くなることが予想され
成立までには、すったもんだしそう。
今後、どうなっていくのか、しっかりみていきたい。

環境税（地球温暖化対策税）とはどんな税金？

民主党が政権交代を果たし
鳩山首相の元、環境大臣に就任した小沢鋭仁議員。

記者会見で環境税（地球温暖化対策税）を
今秋の税制改正議論で具体化して
２０１０年度からの導入を目指す意向を示しました。


で、この環境税って、いったいどんな税金で
どこにかかって、誰が払うの？

ちょっと調べてみました。


環境税とは
電気・ガスやガソリンなどのエネルギーに課税することで
二酸化炭素の排出量に応じた負担をする仕組み。

となっています。


エネルギーにかかるみたいですね。
ということは、とうぜん、電気代、ガス代、ガソリン代が
値上がりするってことなのか。



環境税の効果として
電気などの値上がりで、節約志向がより強くなる。
省エネ型・低燃費型の製品や車などが購入されやすくなる。
税収を活用して、地球温暖化対策に使える。

などがあるようです。



環境税を払うのは？私たちってこと？

環境省のホームページにこう書かれています。


引用ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

環境税を直接払う人（課税段階）は、税のかけ方によって異なります。しかし、例えば、石油精製会社から出荷される段階などで税をかけたとしても（上流課税）、石油からできる製品の価格に税額が上乗せされて（これを“価格転嫁”と言います。）、製品が消費者まで届けば、環境税は国民の皆様全員に負担していただくことになります。つまり、エネルギーの最終消費者である皆様に、二酸化炭素の排出量に応じて環境税を負担していただくのです。環境税を考える際には、確実に価格転嫁が行われる仕組みを考慮することも重要です。
　平成17年10月に環境省が公表した「環境税の具体案」では、
[1]　主に家庭・オフィスにおいて使用される化石燃料に対する課税
　ガソリン、ＬＰＧ、灯油　：上流課税（石油精製会社から移出された段階又は製品として輸入された段階で課税）
[2]　主に事業活動において使用される化石燃料に対する課税
　石炭、天然ガス、重油、軽油、ジェット燃料　：大口排出者（[3]の対象者を除く。）による申告納税
[3]　電気事業者等において使用される化石燃料に対する課税
　発電用燃料、ガス製造用原料　：電気事業者、都市ガス製造業者による申告納税
　としております。

引用ココまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


結局、そういうことなんですよね。
省エネの意識は、まちがいなく高くなるでしょうけど。

どういう経過で、どうなるのか？
しっかり見届けたい。

ＬＥＤ電球、パナソニック「エバーレッズ」参入

パナソニックは９月１０日、家庭向けＬＥＤ（発光ダイオード）電球市場に
新規参入すると発表しました。

国内のＬＥＤ電球市場は、シャープの新規参入に
東芝ライテックの値下げなどもあって、脚光を浴びています。

そして今回、国内ランプ市場最大手・パナソニックの参入です。
ＬＥＤ電球も本格的な普及になりそう。


パナソニックが発売するＬＥＤ電球のブランド名は「エバーレッズ」。
「レッズ（reds）」って赤？って思ったのですが
英語表記では「EVERLEDS」でした。


発売日は、１０月２１日。
この日は、エジソンが電球を発明した１８７９年から
ちょうど１３０周年にあたります。


発売するＬＥＤ電球は
口金から先端までの長さ１０５ミリの一般電球タイプと
７２ミリの小形電球タイプの２種類。
店頭想定価格は、４０００〜５０００円前後のようです。



ＬＥＤ電球は従来の白熱電球に比べて、消費電力が８分の１。
耐久性は、白熱電球の約４０倍に相当する４万時間
という省エネ性能の高さが特徴です。




東芝ライテック、シャープに加え
９月からはＮＥＣ、三菱電機も販売を開始します。
パナソニックの参入で、販売競争が激化するのは必至ですね。


ＬＥＤの製造工程は半導体に近いと言われています。
市場が大きくなれば、さらに
世界各国の半導体関連企業が参入してくる
可能性も大きく、今度の動向には注目ですね。

民主党政権で、政策はどう変わる？まとめ

政権交代。
今年の流行語大賞になりそうなくらい
新聞、テレビで見聞きし、今一番使われている
キーワードでしょうね。

さて、民主党が政権を獲ったわけですが
民主党マニフェストを参考に
政策がどうかわるのか？
まとめてみました。


●２０１０年度から実施予定

・子ども手当
０歳から中学卒業まで、子供一人当たり月額２万６０００円支給。
２０１０年度は、半額の１万３０００円。
全額支給になれば、配偶者控除・扶養控除は廃止になる。


・高速道路、原則無料化
２０１０年度から進めていき、２０１２年度から完全実施を目指す。


・暫定税率の廃止
廃止ななれば、がゾリン税で１リットルあたり２５円安くなる。


・高校の授業料、改定
公立高校は、無償。
私立高校は、相当額を支給される。



●４年後までに

・年金
職業を問わず、すべての人が同じ制度に。
転職をした場合も煩雑な手続きの必要がなくなる。
満額月７万円の最低保障年金をつくる。


・医療、介護
後期高齢者医療制度（７５歳以上）の廃止
介護報酬アップ、職員の賃金を月額４万円引き上げる。


・中小企業
法人税率１８％→１１％に。


・雇用対策
製造現場に原則、派遣禁止。
全国最低賃金（時給８００円）を設定する。


・農家
販売価格と生産コストの差額をもとに
所得を補償する。


・地球温暖化
２０２０年までに、温暖化ガスを
１９９０年比２５％削減する。





簡単にまとめてみました。
スムーズにいくとは思えないのですが
どう推移していくか、しっかり見ていきたいです。

今、書店では民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?
という本がかなり売れています。

買ってみようかな。